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<経済特集>アジア大会の経費は節約できるのか

16.09.30

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東京オリンピックの事業費が
3兆円規模にまで膨れ上がり
大きな問題となっていますが
2026年に愛知で開催する
アジア大会にも
同じような不安は
あるのでしょうか。

過去のアジア大会の
開催地を取材し、
検証しました。

4年に一度開催される
アジア最大のスポーツの祭典
「アジア大会」。

2026年の大会を
愛知県と名古屋市が
共同開催することになった。

しかし問題は・・・

「県が400億円、市が200億円
一言で言いますけどどえらけにゃー金
これ以上はダメ!」
(名古屋市 河村たかし市長)

愛知県と名古屋市が
見込んでいる
アジア大会の総事業費は
850億円。

このうち200億円を負担する
名古屋市の河村市長は、
これ以上の負担を認めない考えだ。

大村知事も「簡素で質素」
という大会を目指しているが、
過去には深刻な財政難に
陥ったケースもあった。

1994年の広島大会には
42の国と地域、
6800人あまりの選手が参加した。

競技場などのインフラ整備に
2100億円を投じたが
中には途中で計画の変更を
余儀なくされた工事も。

「ホッケーに関しては
天然芝や土のグラウンドから
人工芝に変更する
というのがあった」
(当時施設計画担当 森田洋生)


当初は仮設の球技場で
済ませる予定だったのだが
国際大会に対応できないと指摘され、
ホッケー用の人工芝を
全面に敷き詰めた。

大規模なインフラ整備は
市の財政を圧迫し9年後、
市の借金は9000億円にまで膨れ上がった。

当時の広島市長は競技団体やOCAから
出される様々な要望が
事業費拡大の要因の一つだったと
振り返る。

「あまり知られていないカバディとか
東南アジアではやっている競技を入れろ
という要求があって
もともと大会の理念が平和、特に
アジアの平和を揚げていたので
無理をしてというか
要望を全部受け入れた
それで(費用が)膨らんだ」
(元広島市長 平岡敬さん)


経費拡大の不安要素は
他にもある。

2017年2月に冬季大会を
開催する札幌市では
招致決定後に参加選手や
競技の数が大幅に増え
運営費が当初の見込みを
倍近く上回っている。

問題は、いまだに大会の規模が
確定していないことだという。

「11月19日まで正式には分からない。
ひょっとしたらまだ増えるかもしれない。
宿泊するお金だとか
選手を運ぶためのバス代だとか
そういう部分が当然増えてくる」
(札幌アジア冬季競技大会組織委員会
高松幸一総務係長)

専門家は...。

「発展途上国が多いアジアでは
まだまだ(増える)可能性はある。
これからいろんな種目に取り組めるような
余裕が出てくる国が存在してくるので、
そういうところで選手が増える」
(スポーツビジネスに詳しい
早稲田大学 松岡宏高教授)

「例えばアジアの新興国(の企業)が
日本のマーケットに参入したいと
思っているのなら
そういった企業にスポンサーに
なっていただく。
アジアはまだまだ発展すると
思っていますので、
アジアの活力を取り入れることにより
行政負担600億円という上限を
守っていきたい」
(アジア競技大会招致推進室
成瀬一浩室長)


10年後の開催に向けて
走り始めたアジア大会だが
「簡素で質素」な計画は
難航しそうだ。


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