FEAUTURE特 集
ザ特集
預託商法 巧みな"殺し文句"
18.04.05
まずは、ザ特集。
4月4日に続いて
ジャパンライフ問題を
取り上げます。
預託商法に数千万円の
財産をつぎ込んだ80代の老夫婦。
そのきっかけは
勧誘セミナーでの、
ある「殺し文句」でした。
ジャパンライフの預託商法に
数千万円をつぎ込んだ83歳の女性。
子や孫のために貯めてきた貯金も、
代々受け継いできた田畑も、
それに満期になった生命保険もつぎ込んだ。
持っていた財産はほとんどすべて、
健康器具に替わってしまった。
そして3月1日、
東京地裁がジャパンライフの
破産手続きの開始を決定した。
「本日ジャパンライフに対し
破産手続きの開始が決定されました。」
（3月1日 東京・司法記者クラブ）
「毎月毎月レンタル料が入ってくるから
みんな信用していた」 （83歳女性）
いったいなぜ、彼女は財産をつぎ込んでしまったのか？
背中を押したのは、ある「殺し文句」だった。
取材中、一枚の資料を見せてくれた。
「こういう風になんだかんだと財産を･･･」
（87歳の夫）
それはセミナーの資料だった。
「これは贈与税でお金が出ていくという」
（87歳の夫）
ジャパンライフの勧誘セミナーでは、
贈与税や相続税について詳しく説明を受けるという。
「子供のために」というのが殺し文句だった。
わが子には、すこしでも多くの財産を残したい。
彼女が契約を決めた理由だった。
「子や孫まで（レンタル料が）おりると言っていた
そういうお金だから」
（83歳女性）
「自分の子や孫にも配当が出る？」
（記者）
「それで契約した
じゃなきゃやらないよ
もう（自分は）年だから」
（83歳女性）
資産運用に対する不安をあおられた。
レンタルオーナー制度のパンフレットを開くと...
オーナーの引き継ぎに相続税は
ほとんどかからないと強調している。
低金利時代の長期化も、
お年寄りの判断力を鈍らせる
要因の一つだと弁護士は話す。
「子供に残すためにとか相続税対策になると
いうのにひかれて契約してしまう人もいるし
預金とかにすると危ないからと
言われて契約した人もいる」
（ジャパンライフ被害対策中部弁護団
永田有香弁護士）
3月、岡崎市内で被害対策弁護団の
説明会が開かれた。
より多くの実例を掘り起こすことで、
ジャパンライフ問題の実態を
明らかにしたいと考えていた。
「今ジャパンライフがどういう状況にあるのか
みなさんがどうすれば被害回復が可能なのか」
（ジャパンライフ被害対策中部弁護団
団長 杉浦英樹弁護士）
この日集まったのは約40人。
契約者は、全国で6000人以上いるといわれているが
名乗り出ることができない人も多いという。
「家族に知られないように
やっている人もいる
その人はものすごく苦しんでいる。
相談ももちろんできない
言わないように
わからないようにしている。
苦しくてしょうがない。」
（83歳女性）
誰にも相談できず、
回収を諦めている契約者も多い。
被害対策弁護団では
ひとりでも多くの契約者に
名乗り出てもらい民事訴訟の
原告団に加わってほしいと話しています。
問い合わせ先はご覧の番号です
ジャパンライフ被害対策中部弁護団：0566-73-0770
