テレビ愛知

FEAUTURE特 集

ザ特集

預託商法"お金を返して"

18.11.21

11.jpg


健康器具の預託商法を展開し
2017年12月に経営破たんした
ジャパンライフの債権者集会が
先週、東京都内で開かれました。
高齢者らが預けたお金は、
戻ってくるのでしょうか?


2018年4月に取材したこちらの女性は、
ジャパンライフの預託商法に数千万円をつぎ込んでいた。

「レンタル料――
 100万円入れると5000円もらえる。
 毎月毎月レンタル料が入ってくるからみんな信用していた。」
(レンタルオーナーになった80代の女性)

夫が止めるのもきかず、預託商法にのめり込んでいったという。

「これ契約書。桁が違う。
 (毎月の)レンタル料が魅力でやられちゃう。
 俺がやめなさいやめなさい、絶対するなと言っても、
 妻は入れてしまう。」
(80代の夫)

磁気ベルトなど健康器具のレンタルオーナーになれば、
毎月一定の配当が受け取れるというジャパンライフの預託商法。

オーナーの数は全国約7000人、
預託金の総額は1800億円に上るといわれてる。

オーナーの多くは、
子や孫に少しでも多くの財産を遺そうと考えたお年寄りだった。

「子や孫まで(レンタル料が)おりると言っていた。」
(レンタルオーナーになった80代の女性)

しかしジャパンライフは2017年12月に経営破たんし、
破産の手続きが始まった。

そして2018年11月12日、
東京都内で初めての債権者集会が開かれた。

ここで破産管財人が明らかにしたのは、
財産を取り戻したいと願うお年寄りにとって絶望的な内容だった。


「状況は必ずしも簡単ではなくて。
 財産が集まりつつある中でそれにも増して負債が多い。
 (債権者への)配当の見通しまで立っていない。」
(弁護団の会見)

希望を砕かれ、回収を諦めるオーナーが相次いだ。

ところが被害対策弁護団の永田弁護士は、諦めるのはまだ早いと話す。

「全額の回収は厳しい状況だが、
(ジャパンライフは)2008年ごろから粉飾決算をしていた疑いがある。」
(ジャパンライフ被害対策中部弁護団 永田有香弁護士)

永田弁護士によると、ジャパンライフは2007年ごろから
粉飾決算をしていた疑いがあり、
実際の売り上げは、
公表していた額の10分の1程度しかなかったというのだ。

「売り上げの10分の9(9割)で、
 実体がないとすると税金の額が変わってくる。
 今まで納めた税金が納めすぎだったという事も出てくるので
 管財人が国税庁と協議している。」
(ジャパンライフ被害対策中部弁護団 永田有香弁護士)

また弁護団は2018年4月、
ジャパンライフの幹部や従業員など51人を提訴。

個人を相手に損害賠償を求める形で被害者救済を考えている。

「仕組みを作った幹部や
 勧誘した従業員にも責任を追及する。」
(ジャパンライフ被害対策中部弁護団 永田有香弁護士)

弁護団では今後、さらに被害者を募り、
第2次の集団提訴を予定している。

ジャパンライフに対しては
警視庁や愛知県警が
刑事事件での立件を視野に
捜査を始めている模様です。

立件されれば、民事訴訟にも
追い風になるだろうと
永田弁護士は話しています。