FEAUTURE特 集
ザ特集
"災害ゴミ対策" 愛知では･･･
19.11.14
台風19号の上陸から1カ月、
被災地を悩ます
「災害ごみ」の問題を考えます。
愛知県の自治体も
対応に頭を抱えていました。
10月の台風19号。
長野県は千曲川が氾濫し、
9000棟以上の建物が濁流にのまれました。
あれから1カ月。
被災地では、新たな問題が起きています。
「長野市内の野球場です
こちら災害ごみの仮置き場になっていまして
ご覧のようにごみの山ができています」
（石垣記者）
環境省は2014年、全国の各市町村に対して、
災害時の廃棄物の処理計画を策定するよう求めました。
岡崎市が災害ごみの処理計画を策定したのは2018年3月でした。
市が所有する2カ所の土地を災害ごみの仮置き場に指定しています。
ところがこの計画には、問題がありました。
「岡崎市の場合南海トラフ巨大地震の最大の被害想定として
約66万トンの災害廃棄物が発生する計画
2ヵ所の仮置場で5万～6万平方メートルの面積なので
なかなか十分とも言い切れない現状」
（岡崎市廃棄物対策課 木村敏弘副課長）
計画を作ったのは廃棄物対策課ですが
担当したのは職員3人で、予算にも限りがありました。
計画の見直しが必要だということは担当者も認めています。
「実効性のあるマニュアルをこの後
整備を進めていこうと考えている」
（岡崎市廃棄物対策課 木村敏弘副課長）
さらに問題なのは、こうした計画すら作っていない
市町村があることです。
2000年9月の東海豪雨。
新川の堤防が決壊し、旧西枇杷島町や新川町が濁流に飲み込まれました。
水が引いた後、街にあふれたのは、大量の災害ごみでした。
こうした教訓があるにもかかわらず
なぜ未だに、処理計画を作っていないのでしょうか？
「一番ネックになったのは
清須市は自前の処分場を持っていない」
（清須市生活環境課 島津行康課長）
清須市内は、ほとんどが住宅地や工業地帯。
処分場となるような土地はありません。
「近隣の民間業者とか名古屋市に委託しているので
名古屋市と協議をする中でこういう形で
ずるずるときたということ」
（清須市生活環境課 島津行康課長）
「災害ごみの対策は、市町村が単独で行うには限界がある
国や県による広域的な対策が必要だ」と担当者は話します。
「災害ごみは市の業務になってるので
県レベル国レベルで対応して
もらえればありがたい」
（清須市生活環境課 島津行康課長）
清須市は2019年度中に災害ごみの処理計画を策定したい考えで、
現在、民間の廃棄物処理業者3社と協定を結び、
三重県内の処分場に災害ごみを運ぶことができないか
検討しているということです。
