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私学助成さらに手厚く

20.02.13

愛知県が13日
2020年度の
当初予算案を発表しました。
私立高校に子供を
通わせている家庭への助成が
手厚くなる見通しです。


愛知県の新年度当初予算案は
2019年度より2.4%多い2兆5722億円。
このなかで知事が
愛知独自の政策として
盛り込んだのが私学助成。
私学助成を巡っては
新年度から国が
世帯年収590万円未満の
家庭を対象に
年間約40万円を補助し
私立高校の授業料を
実質無料化する方針ですが
これに愛知県は、
独自で総額141億円を上乗せ。
年収720万円未満の世帯まで
補助の対象を拡大します。
さらに20万円を上限に
入学金も補助する方針です。


「(狙いは)公立学校との格差是正。
 私学助成につきましては
 年収720万円未満の
 世帯まで実質無償化。」
(愛知県・大村秀章知事)

これにより
県内の私立高校に通う
2万9453人分の授業料が
免除されることになります。
これは県内すべての
高校生の49.5%、
約半数にあたります。

街の反応は?

「子どもたちのため、
 これからには良い。」
「自分のときは
 無償化がなかったので
 うらやましいと思う。」
「もうちょっと福祉も
 充実してほしい。」
「教育に関する設備に
 お金を使うべき。」
(県民)


街で聞いた限りでは
おおむね賛成という
意見が多かったようです。


一方、専門家からはこんな指摘も...

「私立高校の無償化が行われると
 公立学校が縮小する可能性があって
 自分の住んでいる地域に
 公立高校がない事態を
 生み出す可能性もある。」
(名古屋大学大学院 教育発達科学研究科
            中嶋哲彦教授)

公立と私立の
授業料に差がなければ
私立に生徒たちが
集まるようになり、
教育の民営化が進むと
中嶋教授は指摘します。


「公立学校をできるだけ縮小して
 私立学校にゆだねていくと、
 公立学校を維持していくよりも
 授業料を補助してでも
 私立にゆだねた方が
 全体としては教育のために使う税金を
 減らせるという考え方にもとづいて
「教育の民営化」が進められている」
(名古屋大学大学院 教育発達科学研究科
            中嶋哲彦教授)

愛知県は
「私立高校に通う生徒は
 今も全体の
 3分の1を占めていて
 愛知の高校教育を
 維持するためには
 民間の力に頼らざるを
 得ない現状もある」と
話しています。

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